日本の社員の福利厚生

日本では人材獲得競争が激しいため、社員の福利厚生は重要事項です。求職者は、これを考慮に入れて就職先を選ぶ傾向にあります。

一方で、一定の福利厚生や保証（年金、賞与、レクリエーション施設、適正な保険、住宅補助など）と引き換えに、社員は一生懸命働き、会社への忠誠心が期待されます。

賃金が低い場合でも、年功を積めば能力と年齢に応じて昇進があります。大まかに言って、会社が大きいほど福利厚生も手厚くなっています。

日本の社員が受ける福利厚生はどんなものか見ていきましょう。

社会保障については、2つの独立した制度があり、どちらも政府が管理しています。一つ目は社会保険制度で、被雇用者健康保険、厚生年金保険などです。もう一つは雇用保険制度で、失業保険と労働災害保険から成っています。

医療は社会保険制度に含まれ、死亡、障害、老齢に備え、収入に応じた掛け金を払って、社員の生活を保障しようとするものです。社員の数にかかわらず、会社は健康保険と年金保険を提供する義務があります。

さらに、雇用者は失業保険と労働災害保険の掛け金も負担しなければばりません。日本で雇用される人は、国籍に関係なく被保険者となります。

会社は週に1回、または4週間で4回の休日を与える義務があります。土・日曜に加えて国民の祝日を休みとするのが、日本では一般的です。

それに加え、社員が6カ月以上働いた場合、雇用者は年次有給休暇を与えなければなりません。労働者が年次有給休暇を得るには、前の会計年度に所定労働日数の80％以上働いたことが条件となります。また、年次有給休暇の日数は、勤続年数によって決まります。

一方、年次有給休暇を使い切らなかった場合、社員はその分を翌年に持ち越せます。

女性社員は出産前に6週間まで、出産後に8週間の産休を取得できます。8週間経過以前に職場に復帰する場合は、医師の許可を得てから復帰します。

また、性別にかかわらず。1年以上勤務している者が子供の世話をする場合、子供が1歳と2カ月になるまで、育児休暇を取得できます。

複数の年金プランがあります。会社によっては、会社員が通常加入する厚生年金保険に加え、さまざまな任意の年金制度を用意しています。給付が確定的・限定的でないプラン、従来型プラン、確定拠出プランなどです。

一方で多くの会社がインセンティブプランや賞与、利益分配制度や、持ち株制度を提供しています。